「退職代行」という言葉をご存知でしょうか？
退職代行サービスのご案内
「退職代行」という言葉をご存知でしょうか？
職場に苦痛を感じながらも、会社の環境や同調圧力などにより、その会社を辞めたいけれども辞められないという状況は、昨今では良くある話です。
例え勇気を出して辞める旨を伝えてみても、強く引き止められてしまいズルズルと働き続けるケースも決して少なく有りません。
そうなると退職出来たとしても、既に身も心も擦り切れて次の就職活動もままならない、などということに成りかねず、ブラック企業の在り方と共に社会問題化しています。
心身がすり減っている状態だと、上司や同僚と顔を会わせている状態では上手く物事を伝えられません。結果、辞められないだけでなく、更なる負のスパイラルに陥ってしまいます。
そうなる前に、或いはそうなっている状態のご本人に代わって適切な退職手続きを行うのが、退職代行というサービスになります。
弊社では、提携している行政書士事務所に退職書類を作成して貰ったうえで発送まで行っております。
その為、勤務先へのアプローチが探偵事務所ではなく、行政書士事務所からとなりますので、より退職までがスムーズになるという利点が有ります。
よくあるご質問
- 出社せずに退職ができますか？
- 会社とのやり取りは弊社が行いますので、出社する必要はございません。
- 会社から連絡は来ますか？
- 先方には、お客様に連絡を取らないようお伝えします。
それでも会社から連絡が来た場合は無理に連絡を取らず、弊社にご相談下さい。
- 離職票、源泉徴収票などはもらえますか？
- 会社には、お客様に送って頂くようお伝え致します。
万が一、送って頂けない場合は、法律に基づいて請求する事になります。
- 会社からの貸与物はどうすればいいのでしょうか？
- お客様より、会社へ郵送で返却して下さい。
制服などの貸与品の他、健康保険証や定期券なども返却する必要がございます。
- 東京以外でも退職代行サービスの利用は出来ますか？
- 遠方のお客様の対応も可能です。
日本全国可能ですが、ケースによってはお受けすることが難しい可能性がございますので、まずはご連絡下さい。
- 弁護士以外が退職代行してもいいの
- 法的には何の問題もございません
非弁行為として弁護士以外が退職代行を行うことを、違法行為だと指摘される方もいらっしゃいますが、2019年現在までに、退職代行業自体が法律違反として問題になった事例はございません。
弁護士が行う退職代行は、会社との交渉を行えます（※）ので込み入った話も解消できますが、 利用料金が高額になるケースが多くなっています。
※サービス残業として行った労働代金の請求などは、原則として本人以外では弁護士しか交渉を行えません。
弊社では、提携している行政書士事務所に退職書類を作成して貰い、行政書士事務所からの書類発送となります。 探偵事務所からの発送ではないので、勤務先に対してはより法律的なアプローチとなります。
退職までの流れ
※1：ご依頼
お電話、メールで退職代行依頼を承っております。相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。 メールで先にお問合せを頂きますと、スムーズにお打ち合わせに入ることが出来ます。
※2：お支払い
弊社の利用規約にご同意されましたら、指定口座への振込をお願い致します お急ぎの場合、ご利用明細を送って頂きましたら即日対応を致します。
※3：打ち合わせ
ご入金確認が取れましたら、退職へ向けた詳細な打ち合わせを行います。 職場の状況、会社との契約状態、どういった辞め方を希望されるのかお伺いします。
※4：退職代行
ご希望の日時に、退職に必要な連絡をお客様に代わって行います。 代行の状況・結果は随時ご報告致します。
退職手続きが完了しましたら、お客様より退職届や会社への返却物などを会社へ郵送してください。
会社への入電の際、離職票や源泉徴収票などのご希望は会社にお伝えさせていただきます。 無事、退職日になりましたら退職完了となります。
よくあるご質問
- 本当に退職できますか？
- これまでのご依頼で退職出来なかったケースは有りません。
- 退職代行が違法と書いてあるサイトが有りましたが、大丈夫でしょうか？
- 辞める事は労働者の権利ですので、問題なく退職可能です。 但し、「期間の定めのある雇用契約」の場合、契約途中での退職は損害賠償の可能性が有るので、就業規則を確認する必要があります。
- 代行日に即日退職は出来るのでしょうか？
- 雇用内容にもよりますが、より確実性を考えて当社では2週間前までの退職手続きを推奨致します。 即日退職に関しましては、相手の会社様が了承して頂けた場合可能になりますが、認める会社様は多い傾向にあります。
- 労働条件が事前に聞いたものと全く違うので、すぐに辞めたい！
- 労働条件が大きく異なる場合は、即時に労働契約解除が可能です。
ご相談は無料となっておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。
- 会社から、「急な退職は認められない」と言われました。
- 弊社は、お客様の要望をお伝えするメッセンジャーですので、非弁行為にはあたりません。 また、退職書類作成、書類発送は行政書士事務所が行っておりますので、行政書士法的にも問題は有りません。
- 有給が残っているのですが、利用できますか？
- 有給休暇を全て消化してからの退職は、法律で認められています。
ご相談は無料となっておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。
- 今月分の給与は、貰えますか？
- 労働分の給与を支払うことは雇用側（会社）の義務ですので、問題なく受け取れます。 余程特殊な雇用形態でない限り、日割り計算で支払われます。
- 未払いの残業代は貰えますか？
- 社宅に住んでいる場合でも退職可能です。 退去までの猶予期間などは確認する必要がありますので、就業規則を弊社までお持ちください。
- 社員寮に居るのですが、退職可能でしょうか？
- 社宅に住んでいる場合でも退職可能です。 退去までの猶予期間などは確認する必要がありますので、就業規則を弊社までお持ちください。
- 会社に借金等あっても退職可能ですか？
- 退職は可能です。
しかし、借金問題は会社様とお客様の問題になりますので、退職代行サービスでは関知できません。
- 退職届を書いたこと無いけど、どうしたらいいですか？
- 行政書士が退職届を作成し、それに署名と捺印をして頂きます。
お客様が作成する必要はないので、御安心ください。
- 失業保険は貰えますか？
- 条件を満たしていれば、ハローワークでの手続き後に支払われます。
ご相談は無料となっておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。
- 退職金は支払われますか？
- 会社の就業規則や雇用契約に従い、支払われます。
ご相談は無料となっておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。
- 会社からの貸与品などはどうすればいいでしょうか？
- 保険証や制服、社員証、定期等、会社へ返却する必要のある貸与品は、お客様ご本人が会社へ郵送する事になります。
可能でしたら、事前に会社へ置いてくると手間が省けます。
- 退職すると損害賠償請求すると言われていますが大丈夫でしょうか？
- 労働基準法で明確に禁止されていますので、気にする必要は有りません。
（労働基準法16条）
- もう会社に行きたくないです。
- 退職を会社様にお伝えする際に、もう出勤しない旨をお伝え致します。
ご相談は無料となっておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。
- 会社と直接連絡を取りたくないのですが、大丈夫でしょうか？
- 会社様側へ、お客様ご本人に直接連絡しないようにお伝え致します。
殆どの場合は大丈夫ですが、しかしながら法的強制力がありませんので、中には連絡をする会社様もございます。その場合は、御相談ください。
- 親や家族に退職したことを知られたくないです。
- お客様ご本人の場合と同様、ご両親やご家族に連絡しない旨をお伝えする事は可能です。 こちらも強制力がないため、稀に連絡される場合は有ります。
- 親など親族になりすまして欲しい。
- 弊社では、虚偽の代行は致しておりません。
ご相談は無料となっておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。
- 会社から訴訟されたりするのでしょうか？
- 一般的な雇用形態でしたら、まず心配ないと思われます。
脅し目的で言われる会社様もありますが、訴訟には時間と費用がかかりますので、実際に訴訟に発展するケースは極めて稀です。
- 失業保険を受けたいのですが、会社から必要な書類を貰えますか？
- 離職票など必要書類につきましては、退職完了後、お客様宛に郵送して頂くよう、会社様にお伝え致しますのでご安心下さい。 送られて来ない場合でも、ハローワークで手続きが可能です。
- 即日辞められますか？
- 即日でも可能ですが、2週間前を推奨しています。
民法627条1項には、「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。
この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」 とありますので、2週間前に退職の意思を伝えれば、会社から嫌がらせ目的での「損害賠償請求」等が防げます。
- 就業規則で、3ヶ月前迄に退職の申し入れをするとありますが、2週間で辞めることは出来ますか？
- 年俸制など特殊な雇用形態で無い限り、退職できます。
就業規則よりも、法律のほうが優先されるので問題有りません。
