東京都板橋区の総合探偵社 SKY株式会社

必ずご確認ください。

この規約(以下「本規約」といいます。)はSKY株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する「退職代行サービス」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべてのお客様(以下「利用者」といいます。)に適用されます。本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。

第1条(本規約への同意)
1本規約は、利用者と当社との間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。
2利用者は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用できません。
3利用者が本規約に同意し、本サービス利用申込みを完了した時点で、当該利用者と当社との間で、本規約の諸規定に従ったサービス利用契約(以下「本利用契約」といいます。)が成立します。
第2条(本規約の改訂・変更)
1当社は、利用者に対し、当社ウェブサイトに記載して通知する方法により、本規約の内容を変更することがあります。
2利用者が本規約の変更後も本サービスの利用(本サービスへのログイン、及び本サービスのウェブサイトに表示された情報の閲覧をした場合を含みます。)を継続した場合、当社は、当該利用者が、変更後の本規約に同意したものとみなします。
3利用者は、自己の責任において、随時、本規約の最新の内容を確認の上、本サービスをご利用ください。
第3条(本サービスの内容及び範囲)
1本サービスにおいて、当社が行う業務の範囲は、利用者の退職に関する連絡の取次ぎに限ります。
2当社は、以下の行為については一切行いません。
(1)退職届の作成及び提出
(2)退職の可否及び退職日に関する交渉
(3)未払賃金、退職金等に関する交渉
(4)有給休暇の消化及び買取りに関する交渉
(5)弁護士法第72条に違反する行為
(6)その他、当社が法令に抵触、違反すると判断した行為
第4条(本サービス利用後の責任限定)
当社は、本サービスの利用の前後を問わず、本サービスの利用によって利用者に生じた損害及びトラブルについて、一切の責任を負いません。利用者は、これを了承した上で本サービスを利用することを確認します。

第5条(本サービスの利用方法)
1本サービスの利用を希望する利用者は、本規約を遵守することに同意し、当社の定める情報を当社の定める方法により、当社に提供することによって、利用するものとします。
2利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、利用を拒否し、又は当該利用者による利用を制限することがあります。
(1)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(2)本サービス利用にあたって当社に提供された情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
(3)利用者が、本サービスにつき利用停止措置を受けたことがあり、又は現在受けている場合
(4)過去に本利用契約その他当社との間で締結した契約に関し、当該契約に定められた義務の履行を怠ったことがある場合、その他本利用契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合
(5)第9条第1項第9号に該当すると当社が判断した場合
(6)その他、当社が当該利用者による本サービス利用を適当でないと判断した場合
第6条(未成年者による利用)
1未成年者は、本サービスの利用その他一切の行為につき、親権者等の法定代理人の同意を得た上でこれを行うものとします。
2本規約の同意時に未成年であった利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者は、本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。
第7条(利用中断)
本利用契約締結後、当社が利用者と3日以上連絡がとれない状況となったとき、又は利用者が退職届を提出しないときは、本サービスの提供を中断することがあります。この場合において、当社は本サービスの提供を中断することによって利用者に生じた損害については責任を負いません。また、支払済みの本サービス利用料の返金はいたしません。

第8条(利用者に関する情報の取扱い)
1利用者は、本サービスの利用に際して、自己に関する情報その他本サービスの利用にあたって当社が求める情報(以下「利用者情報」といいます。)を送信する場合には、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。
2利用者情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、利用者は、速やかに利用者情報の修正又は変更をしてください。
3当社は、利用者情報、その他本サービスの利用に関し利用者から収集する情報を、関係法令の外、別途当社が定めるプライバシーポリシーにしたがい適切に取り扱うものとし、利用者はこれに同意するものとします。
第9条(禁止行為)
利用者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはなりません。

(1)法令又は公序良俗に違反する行為
(2)本サービスの利用にあたって故意に当社に虚偽の情報を伝える行為
(3)法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
(4)他の利用者その他の第三者に成りすます行為
(5)本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
(6)その他、当社が不適切と判断する行為
第10条(規約違反の場合の措置等)
1当社は、利用者が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、当該利用者に対し、本サービスの利用の一時停止若しくは制限又は本利用契約の解除等の措置(以下「利用停止等」といいます。)を講じることができるものとします。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)本サービス利用代金その他の当社への金銭の支払いを遅滞し又は怠った場合(クレジットカード決済ができなかった場合を含みます。)
(3)当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
(4)死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(5)利用者が20歳未満の未成年者、成年後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
(6)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(7)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(8)当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して7日又は別途当社が指定した期間を超えて応答がない場合
(9)本サービスの利用に際して、過去に利用停止等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
(10)反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(11)本サービスの運営、保守管理上必要であると当社が判断した場合
(12)その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
2利用者は、利用停止等の後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務(損害賠償債務を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。
3当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負わず、利用停止等後も、当該利用者に関し当社が取得した情報を保有・利用することができるものとします。
4当社は、利用者が第1項各号に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合その他当社が必要と認める場合には、利用者に対し、違反行為の中止を求めることがあり、利用者は、当社が定める期間内に当該求めに応じるものとします。
第11条(本サービスの途中終了)
利用者は、当社の定める方法により、本サービスの利用を途中で終了することができます。本サービスの利用を終了した利用者は、利用終了の時点から本サービスを利用することができなくなります。なお、この場合、支払済みの本サービス利用料の返金はいたしません。

第12条(本サービスの変更・中断・終了等)
1当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
2当社は、事前に、本サービス上への掲示その他当社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。ただし、緊急の場合は利用者への通知を行わずに、当社の裁量で本サービスを終了することができます。
3当社は、以下の各号に掲げる事由の一が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
(1)本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(2)アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(3)利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(4)電気通信事業者の役務が提供されない場合
(5)天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(6)火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
(7)法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
(8)その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
4当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第13条(損害賠償)
1利用者による本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合(当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。)、利用者は、当社に対し、その全ての損害(弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。
2当社は、本サービスの利用に関連して利用者が被った損害につき、一切の責任を負いません。ただし、本利用契約が消費者契約となる場合、当社の過失(重過失を除きます。)により利用者に生じた通常の損害に限り、利用者からの請求時点において当社が受領済みの本サービス利用代金の総額を上限としてこれを賠償するものとし、逸失利益その他の特別損害については賠償する責任を負わないものとします。
第14条(保証の否認及び免責)
当社は、本サービス及びその他本サービス上に表示された一切の情報につき、利用者の特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、利用者に適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、本規約で定めるほかは如何なる保証も行うものではありません。

第15条(権利義務の譲渡禁止)
1利用者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づく利用者の権利若しくは義務、又は本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
2当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本サービスに関する本利用契約上の地位、権利及び義務並びに利用者情報その他の利用者に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、予めこれに同意するものとします。
第16条(分離可能性)
1本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分(以下「無効等部分」といいます。)以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及び利用者は、無効等部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
2本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第17条(準拠法及び合意管轄)
本規約は日本法に準拠し、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2019年9月1日 本規約制定】






プラスサービス
http://plus3-service.com/

退職代行サービスご利用規約
この規約は、株式会社スリープラス(以下「当社」といいます。)が提供する「退職代行サービス」(以下「本サービス」といいます。)を利用するすべてのお客様に適用されます。
第1条(契約の成立)
お客様がこの規約に同意して本サービスの利用申込みをし、当社が当社所定の方法でこれを承諾した時点で、お客様と当社との間で、この規約を内容とする本サービスの利用契約(以下「本契約」といいます。)が成立します。なお、お客様が本サービスの利用申込みをした場合、当該お客様は、この規約に異議なく同意したものとみまします。
第2条(この規約の改訂・変更)
当社は、お客様に対し、当社ウェブサイトに掲載する方法により、この規約の内容を変更することができるものとします。
第3条(本サービスの内容及び範囲)
1本サービスで当社が提供する業務の範囲は、お客様の退職に関する連絡の取次ぎに限ります。
2当社は、以下の行為については一切行いません。
(1)退職届の作成及び提出
(2)退職の可否及び退職日に関する交渉
(3)未払賃金、退職金等に関する交渉
(4)有給休暇の消化及び買取りに関する交渉
(5)弁護士法第72条に違反する又は違反するおそれのある行為
(6)その他、当社が法令に抵触、違反する又はそのおそれがあると判断した行為
第4条(本サービス利用後の責任限定)
当社は、本サービス利用の前後を問わず、本サービスの利用によってお客様に生じた損害及びトラブルについて、一切の責任を負いません。お客様と勤務先との一切のトラブルは、お客様の費用と責任にて解決してください。
第5条(本サービスの利用方法)
1本サービスの利用を希望するお客様は、当社所定の情報を当社所定の方法により、当社に提供してください。
2お客様が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は、利用を拒否し、又は当該お客様による利用を制限することができます。
(1)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(2)本サービス利用にあたって当社に提供された情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
(3)第10条各号に該当すると当社が判断した場合
(4)その他、当社がお客様による本サービス利用を適当でないと判断した場合
第6条(本サービスの料金)
1本サービスの対価(以下「本サービス利用料」といいます。)は、1万9800円(消費税別途)とします。
2お客様は、本契約成立後、直ちに、当社指定の銀行口座に、本サービス利用料の全額を振り込むことにより支払うものとします。振込手数料は、お客様でご負担ください。
3当社は、本サービス利用料の全額が支払われない限り、本サービスの提供義務を一切負いません。
4本サービスの性質上、本サービスの利用申込後、お客様都合のキャンセルによる本サービス利用料の返金には一切応じられません。
第7条(未成年者による利用)
1未成年者は、本サービスの利用その他一切の行為につき、親権者等の法定代理人の同意を得た上でこれを行わなければなりません。
2この規約の同意時に未成年であったお客様が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該お客様は、本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。
第8条(利用中断)
本契約締結後、当社がお客様と3日以上連絡がとれない状況となったとき、又はお客様が退職届を提出しないときは、本サービスの提供を中断することがあります。この場合において、当社は本サービスの提供を中断することによってお客様に生じた損害については責任を負いません。また、支払済みの本サービス利用料の返金はいたしません。
第9条(お客様に関する情報の取扱い)
1お客様は、本サービスの利用に際して、自己に関する情報その他本サービスの利用にあたって当社が求める情報(以下「お客様情報」といいます。)を送信する場合には、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。
2お客様情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、お客様は、速やかにお客様情報の修正又は変更をしてください。
3当社は、お客様情報、その他本サービスの利用に関しお客様から収集する情報を、関係法令の外、別途当社が定めるプライバシーポリシーにしたがい適切に取り扱うものとし、お客様はこれに同意するものとします。
第10条(禁止行為)
本サービスの利用にあたり、お客様が、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をすることを禁止します。
(1)法令又は公序良俗に違反する行為
(2)本サービスの利用にあたって故意に当社に虚偽の情報を伝える行為
(3)法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
(4)他のお客様その他の第三者に成りすます行為
(5)この規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
(6)その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
第11条(規約違反の場合の措置等)
1当社は、お客様が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、当該お客様に対し、本サービスの利用の一時停止若しくは制限又は本契約の解除等の措置(以下「利用停止等」といい
ます。)を講じることができるものとします。
(1)この規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)本サービス利用代金その他の当社への金銭の支払いを遅滞し又は怠った場合
(3)当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
(4)死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(5)お客様が20歳未満の未成年者、成年後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
(6)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(7)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(8)当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して3日又は別途当社が指定した期間を超えて応答がない場合
(9)本サービスの利用に際して、過去に利用停止等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
(10)反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(11)本サービスの運営、保守管理上必要であると当社が判断した場合
(12)その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
2お客様は、利用停止等の後も、当社及び第三者に対する本契約上の一切の義務及び債務(損害賠償債務を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。
3当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様に生じた損害について一切の責任を負わず、利用停止等後も、当該お客様に関し当社が取得した情報を保有・利用することができるものとします。
4当社は、お客様が第1項各号に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合その他当社が必要と認める場合には、お客様に対し、違反行為の中止を求めることがあり、お客様は、当社が定める期間内に当該求めに応じるものとします。
第12条(本サービスの途中終了)
お客様は、当社の定める方法により、本サービスの利用を途中で終了することができます。本サービスの利用を終了したお客様は、利用終了の時点から本サービスを利用するこ
とができなくなります。なお、この場合、支払済みの本サービス利用料の返金はいたしません。
第13条(本サービスの変更・中断・終了等)
1当社は、お客様に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
2当社は、事前に、当社が適当と判断する方法でお客様に通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。ただし、緊急の場合はお客様への通知を行わずに、当社の裁量で本サービスを終了することができます。
3当社は、以下の各号に掲げる事由の一が生じた場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
(1)本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(2)アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(3)お客様のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(4)電気通信事業者の役務が提供されない場合
(5)天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(6)火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
(7)法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
(8)その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
4当社は、本条に基づき当社が行った措置によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。
第14条(損害賠償)
1お客様によるこの規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合(当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。)、お客様は、当社に対し、その全ての損害(弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。
2当社は、本サービスの利用に関連してお客様が被った損害につき、一切の責任を負いません。ただし、本契約が消費者契約となる場合、当社の過失(重過失を除きます。)によりお客様に生じた通常の損害に限り、お客様からの請求時点において当社が受領済みの本サービス利用代金の総額を上限としてこれを賠償するものとし、逸失利益その他の特別損害については賠償する責任を負わないものとします。
第15条(権利義務の譲渡禁止)
1お客様は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本契約に基づくお客様の権利若しくは義務、又は本契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
2当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本サービスに関する本契約上の地位、権利及び義務並びにお客様情報その他のお客様に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、お客様は、予めこれに同意するものとします。
第16条(分離可能性)
1この規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分(以下「無効等部分」といいます。)以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及びお客様は、無効等部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
2この規約のいずれかの条項又はその一部が、あるお客様との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のお客様との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第17条(準拠法及び合意管轄)
この規約及び本契約に関する一切の紛争については、東京家庭裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【2019年4月1日この規約制定】




退職代行スイッチ
https://taishokudaiko-switch.com/term-of-use

利用規約
本規約は合同会社アンリアル(以下「当社」といいます)が運営する「退職代行サービス」の利用に関する条件を定めるものであり、退職代行サービスを利用するすべてのお客様(以下「利用者」といいます)に適用されます。退職代行サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。

第1条(本規約への同意)

1. 本規約は、当社が運営する退職代行サービスを利用するすべての利用者に適用されます。

2. 利用者は、本規約に従って退職代行サービスを利用するものとし、本規約に同意せずに退職代行サービスを利用できません。

第2条(本規約の変更・終了)

1. 当社は、利用者に対し、当社ウェブサイト(以下「本サイト」といいます)に記載して通知する方法により、本規約の内容を変更することがあります。

2. 利用者は、自己の責任において、随時、本規約の最新の内容を確認の上、退職代行サービスを利用するものとします。

第3条(退職代行サービスの利用方法)

1. 利用者が本規約に同意し、当社へ利用の申込または利用料金の振込みをした時点で、本規約の諸規定に従ったサービス利用契約が成立するものとします。

2. 利用者は、当社の定める退職代行サービスの遂行に必要な情報を当社に無償で提供するものとします。

第4条(利用料金および業務内容及び範囲)

1. 退職代行サービスの利用料金は、退職代行サービスを提供する本サイト上に掲示するものとし、利用者は、申込時点または利用料金の振込み時点における本サイト上に掲示された利用料金を支払うものとします。

2. 退職代行サービスにおいて、当社が行う業務の範囲は、利用者の退職に関する連絡の取次ぎのみに限ります。

3. 当社は、以下の行為については一切業務を行いません。

(1) 退職届の作成及び提出
(2) 退職の可否及び退職日に関する交渉
(3) 未払賃金、退職金等に関する交渉
(4) 有給休暇の消化及び買取りに関する交渉
(5) 弁護士法第72条に違反する行為
(6) その他、当社が法令に抵触、違反すると判断した行為

第5条(退職代行サービス利用後の責任限定)

当社は、退職代行サービスの利用によって利用者に生じた損害及びトラブルについて、一切の責任を負いません。利用者は、これを了承した上で退職代行サービスを利用することとします。

第6条(返金保証サービスの適用)

当社の退職代行サービスを利用し、利用者が退職できなかった場合、当社の判断により返金保証を行います。返金保証が適用された利用者は、当社に支払った退職代行サービスの利用料金の返金しますが、当社が以下の各号のいずれかに該当するとみなした場合、返金保証は適用されないものとします。

(1) 利用者が退職する会社へ退職届などの退職に必要な書類または物品を提出しない場合
(2) 当社が連絡しても、利用者と3日間以上連絡がとれない状況が一時的でもあった場合
(3) 利用者が本規約に違反したと当社がみなした場合
(4) 利用者がやはり退職をしないと判断した場合、または退職代行サービス実施前および実施後で、退職代行サービスの利用を中断もしくは終了した場合
(5) 退職に至らなかった原因が当社の責任ではないと当社が判断した場合
(6) 返金保証サービスを実施する旨を本サイト上で掲示していない場合
(7) その他、当社が返金保証サービスの適用は不適切だと判断した場合

第7条(キャンセル規定)

退職代行サービスの申込または利用料金の振込み後であっても、退職代行サービスの申込取消を行うことができます。退職代行サービスの利用を終了した利用者は、利用終了の時点から退職代行サービスを利用することができなくなります。ただし、申込取消に伴う返金については以下の各号に準ずるものとします。

1. 支払い済み料金の返金対応は、退職代行サービス実施前(勤務先への連絡前)である場合にのみ適用とし、退職代行サービス実施後においてはいかなる理由においても返金はいたしません。

2. 申込取消を行った場合、以下のキャンセル料金が発生いたします。キャンセル料及び振込手数料を差し引いた差額を返金いたします。

(1) 実施希望日61日前まで:40% +振込み手数料
(2) 実施希望日60日前から31日前まで:60% +振込み手数料
(3) 実施希望日30日前から5日前まで:80% + +振込み手数料
(4) 実施希望日の5日前から当日まで:100%

第8条(未成年者による利用)

1. 退職代行サービスの利用およびその他一切の行為につき、未成年者は親権者等の法定代理人の同意を得た上でこれを行うものとします。

2. 本規約の同意時に未成年であった利用者が成年に達した後に退職代行サービスを利用した場合、当該利用者は、退職代行サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。

第9条(個人情報の取扱い)

当社は、当社が定めるプライバシーポリシーにしたがい適切に取り扱うものとし、利用者はこれに同意するものとします。

第10条(禁止事項)

利用者は退職代行サービスの利用に際し、次の各号の行為を行うことを禁止します。

(1) 法令または条例、公序良俗に違反する行為
(2) 当社およびその他の第三者のあらゆる法的権利を侵害する行為
(3) 退職代行サービスを利用するにあたり、故意に当社に虚偽の情報を伝える行為
(4) 不正行為や妨害行為等をすること、もしくは他者にさせること
(5) 他の利用者およびその他の第三者に成りすます行為
(6) 本規約及び退職代行サービスの趣旨および目的に反する行為
(7) その他、当社が不適切と判断する一切の行為

第11条(規約違反の場合の措置等)

1. 当社は、利用者が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の判断により、何らの通知も行うことなく、当該利用者に対し、退職代行サービスの利用の一時停止若しくは制限又は本利用契約の解除等の措置を行うことができるものとします。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 退職代行サービスの利用料金やその他の当社への金銭の支払いを怠った場合
(3) 当社に提供された情報に虚偽があることが判明した場合
(4) 死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(5) 利用者が20歳未満の未成年者、成年後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
(6) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して7日又は別途当社が指定した期間を超えて応答がない場合
(7) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(8) 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(9) 退職代行サービスの利用に際して、現在から過去に遡り利用停止等の措置を受けたことがある場合
(10) 退職代行サービスの運営、保守管理上必要であると当社が判断した場合

2. 利用者は、利用停止等の後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務を免れるものではありません。

3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負わず、利用停止等後も、当該利用者に関し当社が取得した情報を保有・利用することができるものとします。

第12条(損害賠償)

1. 利用者が本規約に違反、その他退職代行サービス利用に起因して当社または第三者に対し直接または間接(当社が第三者から損害賠償を含む請求をされた場合を含む)を問わず損害を与えた場合、利用者は、当社に対し、全ての損害賠償義務(弁護士費用や当社人件費相当額を含む)を負担し、賠償するものとします。

2. 当社は、退職代行サービスの利用に関連して利用者が被った損害につき、一切の責任を負いません。ただし、本利用契約が消費者契約となる場合、当社の過失(重過失を除きます。)により利用者に生じた通常の損害に限り、利用者からの請求時点において当社が受領済みの退職代行サービス利用料金の総額を上限とし、それを賠償するものとし、逸失利益その他の特別損害については賠償する責任を負わないものとします。

第13条(当社の免責事項)

1. 利用者が退職代行サービスを利用する際に発生する通信費用や設備投資、郵送費等の諸費用について、当社は一切負担しないものとします。

2. 退職代行サービス利用の前後に関わらず、利用者が本規約に違反したことによって生じた損害、および退職代行サービスを利用することにより発生する一切の損害やトラブルに対し、当社はどのような原因においても、賠償責任、その他一切の責任を負わないものとします。利用者はこれを承諾した上で、退職代行サービスを利用するものとします。

3. 当社は、退職代行サービス及び本サイト上に掲示された一切の情報において、利用者の利用目的への適合性、商品的価値、完全性、正確性、有用性、適法性、利用者に関係する各団体の規則等への適合性を有すること、及びセキュリティ上の欠陥やプログラムのバグ、エラー、不具合等がないこと、第三者の権利を侵害していないことなどについて、当社は如何なる保証もいたしません。

4. 当社は、退職代行サービス内容の変更・追加・廃止・終了等において、利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第14条(退職代行サービスの変更・中断・終了等)

1. 当社は、利用者に事前に通知することなく、退職代行サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。

2. 当社は、事前に、本サイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、当社の裁量で、退職代行サービスを終了することができるものとします。ただし、緊急の場合は利用者への通知を行わずに、当社の裁量で退職代行サービスを終了することができます。

3. 当社は、以下の各号に掲げる事由の一が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、退職代行サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。

(1) 退職代行サービス用の通信機器設備等のメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(2) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(3) 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(4) 法令又はこれらに基づく措置により退職代行サービスの運営が不能となった場合
(5) 天災等の不可抗力により退職代行サービスの提供が困難な場合
(6) 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により退職代行サービスの提供が困難な場合
(7) その他当社が必要と判断した場合

4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第15条(権利の譲渡)

1. 利用者は、退職代行サービスの利用に基づき当社に対して取得した一切の権利および義務、利用者としての地位を、第三者へ譲渡、承継、担保差入その他一切の処分をすることはできません。

2. 当社が退職代行サービスにかかる事業を第三者に譲渡する場合において、退職代行サービスの事業を譲渡先に承継させたとき、当社は、退職代行サービスに関する地位、権利および義務並びに利用者の情報、その他必要な情報を当該事業譲渡の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、予めこれに同意するものとします。

第16条(本規約の改定)

当社は、事前に告知することなく本規約を任意に改定できるものとし、また、当社において本規約を補充する規約を定めることができるものとします。本規約の改定または補充は、改定後の本規約または補充する規約を本サイトに掲示したときにその効力が生じるものとし、利用者は改定後の規約および補充規約に従うものとします。

第17条(準拠法及び合意管轄)

本規約は日本法に準拠し、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。



ジョブズ
https://jobs1.jp/terms


*Jobsの退職代行をご利用する前に、よくお読みください。

第1条(契約の成立)
退職代行Jobsを運営する株式会社アイリス(以下「Jobs」)は、Jobsの運営する退職代行に関するウェブサイト(以下「本サイト」)およびこのご利用規約に基づく退職代行サービス(以下「代行サービス」)を提供するものであり、ご本人様が代行サービスにお申込みをし、Jobsが承諾した時点で、両者の間にこのご利用規約に基づく契約(以下「本契約」)が成立します。ご本人様は、お申込みにより本契約に異議なく同意したとみなされますので、お申込みの際にはご利用規約をよくお読みください。

第2条(代行サービスの内容)
1項 Jobsは、お申込みと次条1項の入金を確認した後、ご本人様と合意した日および方法で、退職に関してお勤め先にお伝えを希望する事項の打合せをご本人様と行い、打合せのとおりに、ご本人様の意思をお勤め先にお伝えします。また、同お勤め先からのご回答および伝言を、ご本人様にお伝えいたします。再度ご本人様がお勤め先にお伝えしたい事項がございましたら、Jobsと合意した上で、Jobsは再びご本人様の意思をお勤め先にお伝えし、お勤め先からの回答および伝言をご本人様にお伝えいたします。本項に基づくJobsによるご本人様とお勤め先との連絡の取次は、ご本人様の退職完了とされる退職日まで、合理的範囲において複数回行われます。

2項 Jobsは、前項に記載するご本人様の退職に関するお勤め先との連絡の取次のみを行い、下記の行為は一切行いません。

@ 退職届等退職に関する書類の作成や提出
A 退職の可否および退職日の交渉
B 未払い賃金、退職金、有給休暇に関する交渉
C その他退職に関わる条件の交渉
D 弁護士法第72条(非弁行為)その他法令に違反する行為
3項 1項に記載するJobsの義務は、ご本人様の退職日到来をもって、債務履行が完了したものとします。但し、Jobsは、ご本人様との合意にもとづき、退職日以降であっても、退職関係書類の送付に関わるお勤め先との連絡の取次を行うこともできます。

4項 Jobsは、事前に通知することなく、代行サービスの内容および本サイトまたは本ご利用規約を変更できますが、すでに成立した契約については、契約時の内容がそのまま適用されます。本項に基づく変更は、本サイトへの掲載によりなされるものとする。

第3条(お支払いおよび情報の提供)
1項 ご本人様は、代行サービスへのお申込み後遅滞なく、申込時に本サイトに記載された利用料金を、本サイト記載の方法で支払います。振込手数料は、ご本人様の負担となります。

2項 ご本人様は、Jobsが代行サービスを遂行するにあたり必要かつ事実に基づいた情報を、速やかにJobsに提供します。

第4条(返金保証とキャンセルポリシー)
1項 万が一、代行サービスをご利用してもご本人様が退職できなかった場合、Jobsとご本人様の合意により、ご利用代金を全額返金いたします。ただし、下記のいずれかに該当するとJobsが判断した場合には、この限りではありません。

@ ご本人様が、お勤め先への退職届や退職に必要な書類・物品の送付をしないとき
A ご本人様が、Jobsからの連絡に対し、3日間を超えて応答しないとき
B ご本人様が、退職を辞退するなどJobsによる代行サービスの遂行を不可能にしたとき
C ご本人様が、必要な情報をJobsに提供しないなどその他本契約に違反したとき
D その他退職できなかった原因がJobsの責めに帰する事由ではないとき
2項 ご本人様は、代行サービス申込み後、いつでも、本契約を解約することができます。但し、その際にはお支払いいただいたご利用料金の返金はいたしかねます。

第5条(代行サービスの拒否・終了と損害賠償および免責)
1項 下記をご本人様の禁止事項とし、Jobsは、ご本人様が下記いずれかに該当すると判断した時は、その行為の中止・修正を求め、代行サービスの提供を拒否もしくは終了し、または本契約を直ちに解約することができます。

@ ご本人様が、利用料金その他Jobsへの支払いを遅滞または怠ったとき(クレジットカードの決済ができなかった場合を含む)
A ご本人様が、退職届などの必要書類や貸与品をお勤め先に提出しないとき
B ご本人様が、Jobsに提供された情報に虚偽や誤りまたは不十分な部分があり、Jobsが要請してもすみやかに必要な情報を提供しないとき
C ご本人様が、Jobsからの連絡に対して3日間を超えて応答しないとき
D ご本人様またはその関係者による不正行為、妨害等があったとき
E 未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかである場合において、法定代理人、後見人、保佐人、補助人の同意等を得ていないとき
F ご本人様が、本契約に違反するとき
G ご本人様が、JobsやJobsの他の利用者その他の関係者を誹謗・中傷・侮辱・脅迫するなど法令等または公序良俗に違反するとき
H ご本人様が、代行サービスを通じて入手した情報を、代行サービスの利用の範囲を超えて使用し、または第三者に漏洩もしくは開示したとき
2項 1項にかかわらず、Jobsはご本人様による代行サービスの利用が適当でないと判断したとき、または代行サービスの提供が困難であると判断したときは、いつでも、代行サービスの提供を終了し、本契約を解約することができる。

3項 ご本人様は、代行サービスの拒否または終了の前後を問わず、本契約上の義務を免れるものではなく、1項各号他本契約に違反した場合、その他代行サービス利用に関してJobsまたは第三者に直接または間接的に損害を与えた場合(Jobsが第三者から損害賠償その他の請求を受けた場合を含む)、Jobsに対し全ての損害賠償責任(弁護士等専門家費用および対応に要した人件費相当額を含む)を負います。

4項 Jobsは、本条に基づく代行サービスの拒否または終了にかかわらず、代行サービスに関してご本人様に生じた損害及びトラブルについて、一切の責任を負いません。第4条1項に基づく場合以外には、利用料金の返金もいたしかねます。ただし、本契約が消費者契約となる場合で本項前段の定めにかかわらずJobsが責任を負うことが相当である場合には、Jobsは、Jobsの故意または重過失によりご本人様に生じた通常の損害に限り、Jobsが受領済みの利用代金を上限として、賠償責任を負うものとし、逸失利益その他の特別損害については責任を負いません。

第6条(本サイトに関する責任およびサービスの変更)
1項 Jobsは、本サイト上に提示している一切の情報および代行サービスでの取次ぎ時の伝達事項等において、ご本人様の利用目的への適合性、商品的価値、正確性、完全性、有用性、最新性、適法性、ご本人様が属するまたは関係する各団体の規則等への適合性、およびセキュリティ上の欠陥やプログラムのバグ、エラー、不具合等がないこと、第三者の権利を侵害していないことなどについて、如何なる保証もいたしません。

2項 Jobsは、予告なくいつでも、ご利用規約およびプライバシーポリシーを含む本サイトの内容を変更・追加・廃止することにより、本サービスの内容を変更・追加・廃止することができますが、これによりご本人様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第7条(未成年者の利用)
1項 未成年者は、親権者もしくは法定代理人の同意においてのみ、代行サービスを利用することができます。

2項 ご本人様が本契約のお申込時に未成年であり親権者または法定代理人の同意を得ていなかったとしても、ご本人様が成年に達した後も代行サービスを利用し続けた場合、本契約に関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。

第8条(個人情報の取扱い)
Jobsは、本サイトに掲載する個人情報保護方針に従い個人情報を取り扱い、ご本人様はこれに同意するものとします。

第9条(権利義務の譲渡)
Jobsが代行サービスにかかる事業を第三者に譲渡または承継する場合において、Jobsは、代行サービスに関する地位および権利および義務並びにご本人様の情報その他必要な情報を当該事業譲渡または承継先に譲渡することができます。

第10条(本契約の有効性)
1項 本契約のいずれかの条項またはその一部が法令等により無効とされても、本契約のその他の規定は有効とします。

2項 本契約の一部があるご本人様との関係で無効または取消とされた場合でも、本ご利用規約はその他のお客様との関係では有効とします。

第11条(準拠法、合意管轄)
本契約は日本法に基づき解釈されるものとし、本契約に関する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上 2019年5月1日制定

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